米NYに本部を置く大紀元時報と新唐人テレビは6日、江沢民元国家主席らの海外資産について情報を提供するよう呼び掛けた。

呼びかけ文は、「中国共産党体制の下で、中国国内では政府高官から末端の党員幹部による汚職、腐敗事件が次々と現れ、深刻な様相を呈している」と批判。「特に1990年代初期、江沢民が最高指導者に就任してから、腐敗を黙認する姿勢を取ったため、中国の政界で汚職がはびこった。過去数十年来、江沢民をはじめとする高官とその親族らが中国経済を支配し、莫大な国家資産を不正流用して私腹を肥やした」と江沢民を名指した。

呼びかけ文は特に法輪功弾圧に言及。「1999年7月、江沢民の独断で中国伝統気功、法輪功の学習者に対して弾圧政策が行われた。この間、政府幹部が積極的に迫害に加担するよう、昇進やインセンティブ供与を約束した。この利益集団は、国民を大量殺りくしながら、国民の膏血(こうけつ)を搾取している」

近年、中国の汚職官僚らは、汚職で得た巨額な資金を持って海外に逃亡するケースが増えている。汚職官僚らは、まず配偶者や子どもらを海外に移住させてから、海外で不動産購入、銀行預金、企業への出資、株取引など、さまざまな方法で、資金を国内から米国などの各国に持ち出している。

米司法省は2010年、外国政府高官による大規模な汚職を取り締まるKARI政策、Kleptocracy Asset Recovery Initiative(泥棒政治からの資産奪還戦略)を制定した。司法省刑事部の資産回収およびマネーロンダリング課、米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省などの協力の下で、外国政府高官の汚職を捜査して資金を回収し、当該国の政府に資金を返還することを目的にしている。

2015年、米FBIは、外国からの賄賂を含む犯罪活動を取り締まる「国際腐敗調査チーム」を立ち上げた。

2019年2月22日、米司法省は、マレーシア政府系ファンド「1MDB」をめぐる汚職・マネーロンダリング疑惑の捜査について声明を発表した。声明は、汚職で得た資金を米国に預けた、または米国経由でマネーロンダリングした外国人の情報を、司法省に通報するよう(kleptocracy@usdoj.gov)呼び掛けた。

米国の移民および国籍法第212条は、宗教の自由を侵害し、ジェノサイドや拷問などに関与した者の入国禁止を定めている。

中国の法輪功学習者の迫害情報を報道するサイト、「明慧網」は5月31日、米政府が人権侵害や宗教迫害の首謀者や関与者への査証(ビザ)申請を厳格化していると報道した。

報道によると、米政府が国内の宗教団体に提供した情報では、移民ビザおよび非移民(観光、親族訪問、ビジネスなど)ビザの申請者に対して一段と厳しく審査し、また有効ビザ(永住権取得者を含む)の保有者に対しても入国許可を拒否する可能性がある。「米国務省関係者は、米国在住の法輪功学習者に、迫害関与者のリストを提供するよう通知した」という。

6月3日、駐中国米国大使館は、中国版ツイッターの微博で、「グローバル・マグニッキー人権責任法(The Global Magnitsky Human Rights Accountability Act)」を紹介する記事を投稿した。同法では、人権侵害に関与した中国当局の高官や関係者は、米国への入国制限と米国内にある全財産を凍結するなど、米政府の制裁を受けると定められた。

呼びかけ文は最後、「江沢民一族およびその一派の幹部らが着服したすべての財産は、中国国民に返還しなければならない。したがって、正義を果たすために、江沢民をはじめとする中国の人権弾圧者とその親族の海外における資産状況を暴く必要がある」と強調した。

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